電子認証の準備が整ったらいよいよ定款を作ってみましょう。
定款は会社にとっての基本的なルールや法的な位置づけを決める基本原則です。そんな難しそうな文章を自分で書けないのは、皆さん同じでしょう。
でも実際は大丈夫です。テンプレートみたいなものがネット上にたくさん公開されているのでそれに沿って書き込んでいけば問題ありません。
ネット上に公開されている定款を探す
定款を作ると言っても、会社法を勉強して作る必要は特にありません。ネット上にテンプレートのような文章が公開されていますので、それを参考に作っていくという作業になります。
実際に私が定型文を使わせていただいたのは、こちらinQupさんというサイトに公開されているものです。穴埋めをするだけで知らない間に完成しているという便利な文章です。
定款で決めておくべきこと
とは言っても、やはりダウンロードして終わりというわけではなく、自分が作る会社で独自の内容というのを穴埋めしないといけません。
inQupさんのサイトにも「19の空欄を埋めるだけで完成する」と書いている通り、定款に書き込む内容を決めておかないといけません。
会社名・商号
自分が設立する会社の会社名です。
会社名は、会社のイメージを決定づけると言っても過言ではないです。ちなみに定款内では(株）などという感じで、株式会社の表記を省略することはできません。
目的
定款のなかに「目的」という項目があります。自分の会社でどういった内容の事業をしたいのかというのを書く項目です。
個人的にはココが穴埋めの中で一番難しかったですが、「不動産業 定款 目的」などと検索すればこれまたテンプレートが出てきますので、とりあえずそれを使うことにしました。
本店の所在地
会社の住所を書きます。定款に書く住所は番地まで書く必要はありません。最小行政区までの記述で可で、つまり「〇〇県〇〇市」までで大丈夫です。こうしておけば同じ市町村内で引っ越しをした場合に、定款を変更する必要がなくなります。
公告の方法
「公告」なにそれ？と思いました。というか今でもそれが何なのかよくはわかっていませんが、
「官報により行う」か「電子公告により行う」という2択で、通常は「電子公告により行う」を選んでおけば大丈夫です。
発行可能株式数・株式の譲渡制限
発行可能株式数もとりあえず適当に決めてしまいました。
株式の譲渡制限は、通常は会社が許可した場合にのみ株式を取得できることにします。でないと知らない間に会社の株式をたくさん取得した人によって会社が乗っ取られてしまうということもあるからです。
取締役の人数や任期・設立時の役員
1人で会社を設立する場合には、悩むことはありません。取締役も1人ですし、任期を何年にしても次の取締役はどうせ自分ですし、設立時の役員も自分以外いないでしょう。
取締役の任数は「1人以上」、取締役の任期は株式の譲渡制限を付けた会社では10年が最長なので「10年」としておきます。短い年数にするとそのたびに定款を変更しないといけません。
事業年度・最初の事業年度
事業年度は決算期をいつにするかということです。通常はその事業の繁忙期を避けて設定するということです。
不動産業は新年度の始まる前の２・３月や夏休みで家探しのしやすい8月とかが結構忙しい場合が多いので、そういったところを避けて設定しました。
設立に際して出資される財産の価額と設立後の資本金の額
資本金というものです。
設立登記の際に、入金した通帳のコピーが必要になるので、嘘を書いたらダメです。本当に用意できるお金で書かないといけません。現在の会社法では1円でもいいことになっているので、別に大金を用意する必要もありません。
ちなみにHP上は会社の資本金が1000万円になっているけれど登記簿をとったら100万円と書いてあるような、HP上では嘘を書く会社はたくさんあります。
発起人の氏名住所
自分一人で会社を設立する場合は、取締役同様・発起人も自分でしょう。
注意が必要なのは住所で、印鑑証明書を取得しておいて「印鑑証明書通り」の住所を書かないといけません。数字が普通の数字か漢数字か、番地か番か、号のあるなし、など厳密に同じように書かないといけません。
【自分で電子定款認証ステップ１】会社の定款を作る：まとめ
自分で一から定款を作る必要はなく、ネット上に公開してくれている方がいるのでそれを参考に穴埋めしていけばよい。
わからないところたくさん出てくるかもしれないが、完成度はそれほど高くなくても、実際に認証してもらう前に公証役場の公証人の方にチェックしてもらえば、間違いを指摘してもらえるので大丈夫。
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