自分ひとりで創業融資制度の必要書類を書いてみた【政策金融公庫】

起業したり事業を始めたりするときに多くの人が利用するのが日本政策金融公庫の創業融資制度です。

今回はそんな創業融資制度の申請書類を作ってみました。

創業融資制度を利用してい借り入れを行う場合に、それを支援してくれるサービスを提供している会社もありますが、今回はそんなところに頼まずに自分ひとりでやっていきたいと思ます。

まず日本政策金融公庫の自分の会社を設立した都道府県事務所に電話をしてみます。

業種や法人化しているかなどの基本情報を聞かれた後、「そういう感じであれば全然取り扱いさせてもらいますので、HPから申請書と創業計画書をダウンロードして書いて提出してください」ということでした。

必要書類は

書類が届き次第、担当者が決まり、その担当者から連絡させてもらいます。ということです。

日本政策金融公庫さんのHPにいけば創業融資制度のダウンロードができます。

必要だと言われた書類は

の二つなのでその二つだけダウンロードすればいいだけですが、業種別の書き方例などもあるため、それも参考になります。

こんな申込書です。名前や会社名などのところは普通に記入していけばわからないこともありません。

借入額のところはどれくらい借りるのか、どんな用途で借りるのか、考えて書く必要があります。

設備費用として借りる分には、その見積書が必要になってくるのでメーカーや業者に見積書を作ってもらわないといけません。

創業計画書というのも必要になります。創業計画なんてあんまり考えてないですが、できるだけ頑張って書いてみます。

面接のときに聞いてみると、「全然だいたいでもいいです。面接でお伺いして埋めていく場合もありますし・・・」ということでした。

残る必要書類は

です。履歴事項全部証明書は法務局に行けば取得可能です。設備の見積書はコピー機や電話や応接セットや事務机などを購入する予定だったので、その見積書を業者に作ってもらいました。

適当な見積書でも通りそうな雰囲気が満ちていました。絶対自分で架空の見積書作って出す人もいるような感じがしました。

宅建業の免許取得系の出費も設備資金

不動産業の場合は、宅建業免許を取得しないと事業を開始できないのですが、その免許を取得するためには不動産協会に加入して弁済業務保証金を支払ったりして200万円弱の出費があります。

この費用は創業融資制度の運転資金になるのか、設備資金になるのか疑問でしたが、どうやらこれは設備資金として借入する形になるようです。

不動産協会から見積書がでるのでそれを提出すれば問題なく借入することができます。

今回私が起業したのは不動産業です。不動産業は宅建業免許がないとできない免許事業なので、免許がおりてからしか融資ができないそうです。

創業融資の申請時にだいたいの宅建業免許の下りる目途も教えてください、ということでした。

面接のときに政策金融公庫の方にお会いして担当者の方に聞くと、目途より早い遅いというのでどうということはないが、仕事の優先順位などがあるので、融資時期をある程度把握しておきたいという感じでした。

創業融資制度の必要書類は

宅建業免許取得にかかる不動産協会の入会費用も設備費として借入可能。