宅建業免許申請

不動産協会・保証協会に加入するためには書類審査を経て事務所面談と入会面接があります。どちらも面接を受けて合否が決まるというような面接ではなく、基本的に終始雑談でよっぽどのことがない限り全員入会できるという会です。誰がいるのか何を聞かれるのか紹介していきます。

運転免許の更新などで「免許ハガキ」というのが一般的ですが、宅建業免許についても免許ハガキがあります。免許番号や期間が書かれており、供託か協会への加入が終われば免許証を渡す引換券のようなものです。長かった宅建業免許申請もやっと免許番号が確定するまでに・・・

宅建業を営む場合は事務所に業者票というものを掲示しないといけません。この業者票は宅建業の免許を持っている会社であることの証明です。別にペラペラの紙で宅建業の業者票を印刷して貼っておくだけでいいのですが、A3で印刷すると宅建業法に決められたサイズより小さくなるので違法です。

宅建業の免許を申請して免許番号が決まってもまだ宅建業免許が下りているわけではありません。不動産協会に加入しないと宅建業は始めてはいけません。今回は全日本不動産協会さんに加入して宅建業を始めていきます。全日本不動産協会と全国宅地建物取引業協会の2つの協会から選べます

宅建業免許の申請が終わると、１か月後くらいに事務所調査がやってきます。事務所が宅建業免許の申請通りにあるかどうか確認されます。事務所調査と言っても厳しい感じではなく、ほんの数分で終わる手続きでした。

宅建業の免許の申請書ができたら、次はいよいよ申請に行きます。どこに行くのかというと都道府県庁です。ですがよく調べると管轄の土木事務所の建築住宅課が申請窓口だということが発覚。宅建業の免許取得には手数料33,000円が必要です。

宅建業免許を取るためにはいろいろな要件があります。ここでは主に事務所の要件というのが大切になってきます。事務所はきちんと独立したスペースがあるか・宅建業免許を下ろしていいような応接セットや電話のある事務所か。宅建業免許の前提条件に付いて解説していきます。

会社の宅建免許の新規取得には必要書類があります。個人の「身分証明書」「登記されていないことの証明書」会社の「履歴事項証明書」です。登記されていないことの証明書は法務局の本局でしか取り扱いがないことに注意が必要です。宅地建物取引業の免許の必要書類について

会社の設立など準備が整ったら宅建業免許を取ります。申請して免許が下りるまで1か月ほどかかるので宅地建物取引業免許の新規取得の申請は早めにしておきましょう。会社の宅建業の免許がおりて保証金を入金した後でないと営業できないので免許が下りるまでは我慢の日々です。