会社の免許申請の必要書類を集める【宅地建物取引業免許を新規取得】

会社の宅地建物取引業免許を新規取得する場合には、いくつかの必要書類が要ります。

法務局と市役所に行けばとれるものばかりですが、宅建免許の必要書類は住民票とか印鑑証明とか誰しもがとったことがある書類ではないので取り方がよくわからない人も多いと思います。

会社の宅地建物取引業免許を新規取得するために必要な書類は、

の３つです。法人で宅建免許を取る場合には個人の住民票などはいりません。

申請に行った時の担当の方が「住民票がないですが・・・」と言い出して、え？要るの？となりましたが結局「すいません。住民票は個人で免許を取る方だけでした」ということでした。窓口の方も正確には必要書類を把握していないようで。

身分証明書は住民票を置いている役場でとれるものですので、私の場合は市役所に取りに行きます。

身分証明書というと、運転免許証などをイメージする方もいると思いますが、今回必要なのは公的証明書としての「身分証明書」です。

取得に必要なものは窓口で本人確認されるので「運転免許証」などが必要です。

費用は300円。

こんな書類何のためにいるんだろうと思いながら取得して内容を確認してみると、私が

ことを証明する書類でした。

おそらく宅建業免許の欠格事由に該当しないことを証明するための書類として必要になるようです。

会社の履歴事項証明書を法務局に取りに行きます。

どこの法務局や出張所でもこの履歴事項証明書は取得可能です。ですがつぎの「登記されていないことの証明書」は出張所では取り扱いはなく「本局」にいかないとダメなので、一緒に取れるように近くの法務局本局にいきました。

取得に必要なものは運転免許証。費用は600円。

なんのためにこの書類が必要かというと、

の確認のためだと思われます。

先ほども言いましたが、登記されていないことの証明書は法務局の本局しか取り扱いはありません。ただ、本局であればどこの本局でも構わないということです。

私が住んでいるのは京都の南の方で、京都市内の法務局の京都の本局に行くよりは、奈良の本局に行った方がはるかに近いので、違う都道府県ではありますが奈良の法務局本局にいきました。

必要なものはやはり運転免許証とここでは認印がいりました。費用は300円。

何のためにこの書類がいるのかと内容を見てみると

という内容でした。こちらも宅建免許の欠格事由に該当しないことの証明のようです

身分証明書の記載方法は「後見の登記の『通知』を受けていない」という証明書で、登記されていないことの証明書は「記録がないこと」の証明書。後見開始などは法務局で記録して、記録した内容を法務局が市役所に通知をするシステムなんですね。

会社の免許申請の必要書類を集める【宅地建物取引業免許を新規取得】：まとめ

会社の宅地建物取引業免許の新規取得の申請に必要な公的証明は

この３つ。登記されていないことの証明書は法務局の本局でしか取れないことに注意が必要。