事務所調査が終わって程なくして、免許番号が決まりましたので連絡があり、「免許はがき」なるものが後日届くということが伝えられました。
免許番号が決まると、次は不動産協会に加入するという手続きになります。
「全日」か「全宅」か1,000万円供託するか
宅建業を始める場合には、自分で法務局に供託金を1,000万円供託するか、不動産協会に加入しないといけません。
当然1,000万円も現金がないので、だいたいの人が不動産協会に加入することになります。
一定のお金を預けないと宅建業はできない
なぜ供託金1,000万円を預けたり不動産協会に加入したりしないといけないかというと、不動産は取引は高額になるため、トラブルなどがあったときに無一文の会社ばかりだと、お客さんは安心して不動産屋に仕事を任せられません。
ですので、万が一トラブルがあったときの為に一定のお金を預けられる会社でないと宅建業を始めることができないようになっているのです。
ですが、先ほども言ったように1,000万円もお金はありません。この条件だとほとんどの人が開業できないので、不動産協会というものがあります。
不動産協会に加入すると、供託の代わりの制度として「弁済業務保証金分担金」というのがあります。本店一つだけで開業する時には60万円をこの分担金として協会に預けておけば、宅建業を行えるようになっています。
全日本不動産協会か全国宅地建物取引業協会か
不動産協会に入会するとしても不動産協会自体も2種類あります。
- 全日本不動産協会
- 全国宅地建物取引業協会
の2つです。
全日本不動産協会は「ウサギ」のマークの協会で「全日」と略されます。全国宅地建物取引業協会は「ハト」のマークの協会で「全宅」と言ったりします。
どちらでスタートしても同じなのですが、全日の方がコストは安め・会員は少なめ、全宅の方がコストは高いですが・大勢力です。
申込書を書いてお金を振り込むだけ
基本的には申込書類を書いてお金を振り込むだけの作業になります。
全日本不動産協会○○支部入会でかかるお金
弁済業務保証金分担金は60万円(支店を出せば支店ごとに30万円)ですが、その他にも入会金などなどたくさんかかるので、総額160万円くらいお金がかかります。
具体的には
- 全日本不動産協会入会金 620,000円(会費は年48,000円)
- 会館維持管理費 50,000円
- 全日近畿流通センター入会金 50,000円(会費は年9,000円)
- 保証協会入会金 130,000円(会費は15,000円)
- 弁済業務保証金分担金 600,000円
- 政治連盟入会金 60,000円(会費は年4,000円)
という感じです。
宅建業をしていると不動産協会や関連団体に年間76,000円も払っていかないといけないという恐ろしさ。
全日本不動産協会に入会するための書類
全日本不動産協会に提出する書類は、協会さんに送ってもらったりして手に入りますのでそれに記入するだけです。
具体的には
- 入会申込書
- 紹介者届(なんと協会員の紹介者が必要)
- 念書(入会が不承認の場合文句言いませんという)
- 誓約書(I)(法律守って仕事して協会の研修に参加もします的な)
- 誓約書(公取)(違法な広告しません的な)
- 会員台帳(協会で保管するマル秘文書)
- 専任取引士略歴書
- 専任取引士誓約書(常勤します。名義貸ししません的な)
- 取引士証コピー(裏・表)
- 政治連盟申込書
- 事務所写真
- 弁済業務保証金分担金納付書
- 保証人届(代表者個人が最終的には責任取ります的な)
- 代表印鑑証明2通
- 会社印鑑証明1通
- レインズ申込書
- 法人登記簿
- 事務所調査票
- 案内図
- 確約書(退会する時は年会費などは保証金の返金と相殺します)
- 振込口座届出書(入会不承認の時の返金口座)
です。
紹介者は実際は要らない
政治連盟申込書で政治連盟に加入
郵送すると全日から電話がかかってくる
働いていない期間は「無職」と書く
指摘を受けたポイントは略歴書で、前の会社を辞めて会社を設立するまでの間の職歴もきちんと書かないといけないという事でした。
私の場合は前職の時から会社設立の用意をしていたので、辞めて日から会社設立まで4日しかなかったのですが、「●月●日から○月○日まで無職」と付け加えさせていただいていいですか、という事でした。
全日本不動産協会【全日】に入会する【自分ひとりで宅建業免許】:まとめ
全日本不動産協会に入会するには、宅建業の免許番号が決まった後に入会書類を書いてお金を入金するだけ。
お金をたくさん払って入会するだけあって、不動産協会の人は、公証役場や法務局や土木事務所のひとよりめちゃくちゃ優しい。