法人の設立登記が完了したら、つぎは不動産業を始めるために宅建業の免許を取ります。
こちらも行政書士などの専門家に依頼することもできますが、今回は自分ひとりでやっていきたいと思います。
宅建業免許取得は「自分ひとりで」するべき
自分ひとりで宅建業免許を受けるのは、たぶん誰にでもできます。
会社の設立はもしかしたら専門家に依頼したほうが良いかもしれませんが、宅建業免許の取得はむしろ自分でやったほうが良い部分が多いです。
必要なものを集めて申請書を書くだけ
結構量は多いですが、必要なものを集めて申請書を書くだけの作業です。
申請書の書き方がわからなければ、都道府県庁や窓口になっている土木事務所の方が教えてくれます。
わざわざお金を払って専門家に依頼するほどのことはありません。専門家に依頼するとしても、自分の公的証類などは結局自分が法務局などに取りに行って依頼した専門家に渡すことになると思いますので、あまり依頼する意味はないでしょう。
専門家もそれほど詳しくない
あと「宅建業の免許の取得」となると、依頼した行政書士などの専門家もそれほど詳しくない場合が多いです。それは
- 会社設立などに比べて依頼件数が少ない
- 都道府県庁によって独自ルール的なものがある
という理由があります。
まず宅建業免許の取得は会社設立などに比べると件数が少ないので専門家もそれほど慣れていません。
さらに都道府県庁や窓口によって手続きルールが微妙に違ったりします。事務所の図面の書き方や事務所写真の撮り方は、専門家でもわかっていない場合が多いので、そんな人に手数料を払ってやってもらうくらいなら、自分で担当の方に聞きながら修正していった方が早いし安いです。
都道府県庁の宅建課の人と顔見知りになる
都道府県庁の宅建課の人と顔見知りになるというのも悪くありません。
行政の人は最初はものすごく塩対応ですが、知り合いになるといろいろ親切にしてくれたりします。
土地の開発許可などの仕事で再会することもあるので、意外と仕事の役に立ちます。
自分ひとりで宅建業免許を受ける手順
それでは自分ひとりで宅建業免許を受ける手順を紹介していきます。
宅建業免許を取得する要件
まず最初に宅建業免許を取得する要件です。自宅で宅建業を始めたいという方も意外と多いですが、これが思ってる以上に難しいです。
免許申請の必要書類を集める
法務局の支局や本局の違いで取り扱いしていない場合がある書類もあるので、行ってみて扱ってなかったということのないように事前に確認しましょう。
宅建業免許申請書を書く
書き方独特な申請書です。一マスに濁点入れる？とか姓と名の間とか株式会社と社名の間はあけるの？とか市町村コードで書くの？とか。でも適当に書いても「まあこれでいいです。」って言われるのである程度は大丈夫。
宅建業免許の申請に行く
つぎはいよいよ申請窓口にいきます。都道府県庁が窓口のことが多いですが、受付窓口を検索して申請しに行きましょう。
事務所調査がある
宅建業免許を申請すると、一か月ほどで事務所調査があります。
免許ハガキが届く
事務所調査が終わると免許ハガキというものが届きます。このハガキが届くとやっと不動産協会に入会する手続きができます。
全日本不動産協会に入会する
供託金1,000万円があれば入会の必要はありませんが、そんなお金はないので不動産協会に入会します
事務所調査・入会面接
事務所調査は都道府県庁だけでなく協会も行います。そして協会の理事が集まっているところに1人で行かされる入会面接が最後の手続きです。
自分ひとりで宅建業免許を受けてみた【不動産業で独立開業】：まとめ
宅建業免許は専門家に依頼せずに自分でするのがおすすめです。
専門家もそんなに宅建業免許については詳しくありません。今回私が宅建業免許を申請した時の役所の担当の人ですら、やり方マニュアル的なものを見たりネットで検索したりしながら受付していました。